JEPXの専用線通信料金および初期費用については、少なくとも、利用者が受ける便益や実際の接続方式・作業内容に応じた合理的な負担であることが求められると考えます。
受益者負担の原則に照らせば、JEPXの取引システムにおける通信の安全性および安定性の向上は、特定のシステム提供業者のみが受ける利益ではなく、JEPX市場を利用する会員全体が広く享受する利益であると考えられます。
ところが、現状の料金体系では、専用線化に伴う費用が特定の接続事業者やシステム提供業者に集中しています。その結果、システム提供業者の利用者数が多ければ、1利用者あたりの負担は小さくなる一方、利用者数が少ないシステム提供業者を利用する会員や、自社で個別に接続する会員にとっては、1者あたりの負担が大きくなります。
このように、同じJEPX市場を利用する会員であっても、利用する接続形態やシステム提供業者の利用者数によって、実質的な負担額に大きな差が生じています。これは、JEPX市場全体の安全性・安定性向上という受益の性質に照らして、受益者負担の原則と整合しにくいものと考えます。
このような不公平をなくすためにも、専用線化に伴う費用については、特定の接続事業者やシステム提供業者に集中して負担させるのではなく、JEPXの会員全体で広く公平に負担する料金体系を検討すべきであると考えます。
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