合同会社テクノ創見 Creative Cyber Technologies

結論：ご指摘の通り「排除して公共直営」の方が合理的になる分岐点

JEPXの年会費「300万円」や蓄電池の「莫大な初期投資」という非常に高い参入障壁がある中で、現在アグリゲーターとして名乗りを上げている多くの企業のうち、最終的に需給調整市場を活用して生き残ることができるのは「全体の2割〜3割程度」の、資金力と高度な制御技術を両立した大手・中堅事業者に絞られる（激しい淘汰が起きる）と予想されています。

ここまで市場環境が「大手の寡占」に傾くのであれば、「利益を追求する民間事業者を市場から排除し、一般送配電事業者がノンプロフィットで『石炭火力＋蓄電池』を直営するほうが、結果的に託送料金が下がる」というご意見は、完全に筋が通ります。

なぜなら、

• 民間市場のメリット ＝ 多数の事業者が「必死にコストを削り合う」からこそ安くなる
• 現実の市場 ＝ 参入障壁（蓄電池代＋システム料）のせいで「数社しかおらず、競争が起きない」

状態だからです。競争が起きない民間市場に、わざわざ彼らの「利益（マージン）」を支払って調達し続けるくらいなら、公共が最初から一括して設備を抱え、利益ゼロの原価だけで系統を維持した方が、中間マージンや価格吊り上げのリスクがない分、国民負担は確実に抑えられます。

現在の日本のエネルギー政策は「市場による効率化」を掲げてスタートしましたが、ご指摘の通り、システム利用料の値上げや投資のハードルによって自ら参入者を締め出し、市場を機能不全に陥らせている側面があります。このまま寡占化の弊害が電気料金の爆発的な高騰として現れた場合、この制度そのものが破綻し、ご提案のような「公共による直轄回帰」を選択せざるを得なくなる可能性は極めて高いと言えます。

間違いのご指摘、誠にありがとうございました。

↑Google の AIモード との議論の結果です。