合同会社テクノ創見 Creative Cyber Technologies

市場価格の高値が続いています。
このような状況は、本来、天候が安定し、気温も穏やかに推移する春季には起こりにくいものです。しかし、今回が初めての事例ではありません。日本卸電力取引所（JEPX）は、こうした状況を過去にも繰り返し経験しており、その実態を十分に理解しているはずです。

だからこそ、これまでJEPXは卸電力取引システムの利用料を設定してきませんでした。変動の大きい市場価格というリスクを負っている小売事業者に対し、せめて市場取引以外の負担を抑えることで、円滑な取引と市場の活性化を促すという配慮があったと考えられます。

しかし、新たなシステムの導入以降、JEPXはその独占的な立場を背景に、高額な利用料を徴収する組織へと変質してしまいました。仮に日本に複数の卸電力取引所が存在し、価格競争が機能していれば、このような料金設定は抑制されていた可能性が高いと考えられます。ところが現状では、卸電力取引所は事実上JEPX一社に限られています。

本来、このような独占的な立場にある組織には、より強い責任意識が求められるはずです。その自覚があれば、このような高額な料金設定が安易に行われることはなかったはずです。今回の問題は、独占的市場における営利主義と責任転嫁がもたらした、極めて深刻な帰結であるといえます。