合同会社テクノ創見 Creative Cyber Technologies

　JEPXは11月26日、新システムの運用開始時期を遅らせることを発表しました。翌日市場は予定通り2026年4月からの開始ですが、時間前市場は2026年9月末からの開始となるそうです。 

　この変更に伴い、当初予定されていた2026年度の現行システムへの月額課金30万円は徴収しないとのことです。また、年会費と手数料については、2026年度は現行レベルに据え置くそうです。2027年度以降の扱いはどうなるか分かりませんが。 

　一方で、月額27万5000円の通信費については、見直しはありませんでした。この高額な通信費が、1つの専用線を5事業者が共有することを想定した料金であるならば、1事業者あたり5万5000円という公平な料金体系に見直すべきです。現状のままでは、専用線を共有する事業者数によって費用負担の不公平が残ってしまいます。

　当社は引き続き、この不公平な費用負担について、公正取引委員会および電力・ガス取引等監視委員会に申し立てを継続してまいります。