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所得の再分配前後の世帯所得の変化の図です。再分配前後で平均所得が504-423=81万くらい増えるのは、事業者による健康保険料と年金の折半や子ども子育て拠出金の負担、そして年金の財源として消費税が充当されているからだと思われます。500-550万の階級を境に受給側と拠出側に分かれると思います。矢印は私の考える再分配による所得変化のイメージです。矢印が横に伸びているほど、拠出金額もしくは受給金額が大きいというわけです。単身世帯の拠出額は、扶養家族のいる世帯の拠出額よりも大きいと思います。所得1000万以上から下の階級に下がる割合が大きいのは、1000万円以上の階級の上に階級が存在しない（上からの遷移がない）ことと、この年収帯にある重税ゾーンによると思います。

次の５つを仮定してざっくりと所得階級別に平均的な受給金額と拠出金額を試算しました。①所得階級の分布の変化によってのみ拠出金と受給金が発生する。②所得階級が1階級下がると50万の拠出金、1階級上がると50万の受給金が発生する。③拠出金の合計と受給金の合計は一致する。④拠出金、受給金はなるべく少なくなるように分布を変化させる。⑤所得階級が低いほど受給金を大きく、所得階級が高いほど拠出金を大きくする。

81万の事業者の拠出金を除くと550万が受給と拠出の境界ですが、事業者の拠出金を考慮すると800万が受給と拠出の境界になると思われます。

私たちが事業者拠出の81万を受給しているという実感が全く得られないのは、年金生活者を支えるための社会保険料負担にあると思います。それなら事業者の社会保険料の負担を無くして、その分を従業員に給与として支払い、所得550万以上の拠出側の人だけから所得税や住民税を徴収すれば、良いのではないでしょうか。そうすれば、社会保険料の見た目が2倍になって国民の税負担意識が高まりますし、所得550万未満の受給側の人は増えた社会保険料の一部を給付金とすれば、再分配は不要になり国民に還元できる金額を増やせると思います。税金を一旦徴収して再分配する国の業務は軽減されて、行政機能の自動化、無人化に向けて大きく前進すると思います。国はルールを作るだけで十分です。ルールに従ってお金を再分配するのは事業者に任せてしまえば良いのです。